大塚行政書士事務所

フィリピン人配偶者実子の同居を目的とする呼び寄せ

お子さんの呼び寄せ

 フィリピン人女性の中には他の男性との間に生まれた子供をお持ちの方も少なく有りません。そして、来日後その子供を日本に呼び寄せ一緒に暮らしたいと希望されるフィリピン人女性もいらっしゃいます。このような場合でも、お子さんを日本に呼び寄せ同居をすることも可能です。ここでは入管に対し「定住者」という在留資格を取得することで日本へ呼び寄せる方法をご紹介いたします。

在留資格「定住者」とは

 入管法で定められる27の在留資格の内の一つですが、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」に対して与えられるものです。つまりその案件ごとに法務大臣が判断したうえで決定されるということになります。

 しかし、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」と言う告示(通称:定住者告示)の中で上陸(新規の入国)許可に際してはいくつかの要件に該当する場合に限り在留資格を決定できると定めていますこの告示の中では7種の該当者を定義してあり、このうち第6号の規定を用い在留資格の申請を行なうことになります。

 次のいずれかに該当する者又はその配偶者で日本人の配偶者等若しくは永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子(第一号から第四号までに該当する者を除く。)に係るもの
 イ  日本人
 ロ  永住者の在留資格をもって在留する者
 ハ  削除
 ニ  一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
 ホ 及びヘ 削除
 ト  日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者

 つまり、日本人又は日本人の配偶者等の在留資格を持って在留するもの(フィリピン人母親)の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子(18歳未満且つ未婚のフィリピン人実子)は該当するということになります。あくまで未成年で未婚と有りますので、18歳以上になっている場合はこの資格は取得できないということになります。尚、フィリピン法では18歳以上出なければ結婚は出来ませんので、未婚に関する要件は必ず当てはまります。

手続き

 大まかな手続きは下記の通りです。

1. 入国管理局への在留資格認定証明書交付申請
2. フィリピン共和国パスポートの取得
3. 在フィリピン日本国領事館への査証申請
フィリピンDepartment of Social Welfare and Developmentからの渡航許可が必要な場合も有ります。

 入管へ対する「定住者」の在留資格認定証明書交付申請をまず行ないます。必要な書類としては、身分関係を証明するもの、在留中の一切の経費を支弁することが出来ることを証明するもの(本人以外の扶養者のものになります)、身元保証書などがあります。

 18歳未満の未成年者の海外への渡航について、フィリピン法では人身売買を防止する目的もあり大変厳しくなっております。フィリピンを出国するに当たり必要なパスポートの申請段階から、親や保護者の承諾書の添付やDSWDのトラベルクリアランスの添付を要求します。出国の際にも一定の条件を満たさない場合には、トラベルクリアランス無しでの国外への出国を認めません。

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