在留資格認定証明書

フィリピン結婚手続き情報センター

パターンA Step9 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書の申請

 日本人と結婚し日本で生活しようとするフィリピン人配偶者がビザの申請をする場合には、前もって在留資格認定証明書を入手しておく必要があります。この証明書は、日本人配偶者が居住する地域を管轄する入国管理局に申請して発給を受けなければなりません。実はこのステップが一番大事なところです。これまでのステップでは書類さえそろっていれば特に支障なくクリアできました。しかし、この在留資格認定証明書の申請では出会いの経緯から家族構成など結構プライベートなところまで突っ込んだ質問書の提出なども必要になってきます。申請した内容や書類から入国管理局より偽装結婚を疑われることもあります。記述した内容にうそ偽りがあればそれを根拠に証明書の不交付という措置をとられる場合も考えられますので慎重に進めましょう。この段階でつまづいて日本に呼べなかったということにならないようにしましょう。まずは、入管に申請書や質問書などの必要書類がおいてありますのでお住まいを管轄する地方入国管理局に問合せの上入手してください。

日本人
1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通 入管でもらえます
2. 戸籍謄本 1通 フィリピン人配偶者との婚姻事実記載のこと
3. 住民票 1通 家族全員の記載のあるもの
4. 在職証明書 1通 自営の場合客観的に判断できるもの
5. 住民税の課税・納税証明書 1通 総所得の記載のあるもの 源泉徴収票のみでは不可
6. 身元保証書 1通 入管で入手できます
7. 質問書 1通 入管で入手できます
8. 二人のスナップ写真 数枚 挙式のとき、両親との写真など二人以上で写っているもの
フィリピン人
1. 婚姻証明書 1通 NSO発行のもの
2. 婚姻証明書(日本語翻訳文) 1通 一部有料サービスご依頼の方は無料で翻訳
3. 出生証明書 1通 NSO発行のもの
4. 出生証明書(日本語翻訳文) 1通 一部有料サービスご依頼の方は無料で翻訳
5. 顔写真 1枚 4cm×3cm 上半身

※以上は基本的な書類です。実際にはケースバイケースでその他の書類を添付します。

 この中の書類で特に重要になるのが日本人の9にある質問書になります。これはフィリピン人配偶者と知り合った経緯やそれぞれの家族構成、婚姻に関する家族の同意について記入しなければなりません。例えば興行ビザで日本の店に働いていたときに知り合ったこと自体はまったく問題ないのですが、そのときのパスポートが他人名義もしくは偽物だった場合どうでしょう。そういう場合で、これまでの手続きを自分の本当の出生証明を持っておこなってきたとき、入管に提出する申請書及び質問書にどう記入すべきでしょうか?

 入管での審査は全ての必要書類が完備された時点で開始されます。揃わない限りは保留状態ですので出来るだけ早い時期に必要書類を揃えて申請しましょう。その他追加で書類提出を求められることがありますのでその場合は速やかに提出しましょう。

 なお、日本人配偶者の両親には入管から事実を確認する電話が入ることがありますので事前に家族へ知らせておくことも大切です。

 さて申請から発給までの期間は地域の入管によりばらつきがありますので一概に言えませんが目安として1ヶ月〜3ヶ月となります。尚、当事務所で申請取次した実績では、最短1週間です。

在留資格認定証明書の受取

 通常の場合、申請から数ヶ月程度で入管から封筒が送ってきます。証明書を入手したらコピーをとって原本とともにフィリピン人配偶者に送付してください。

 しかし、封筒の中に証明書ではなく不交付通知が入っている場合もあります。不交付の理由はその通知書に明記されていますが、明確に分かるような記述ではありませんので直接入管へ尋ねていくことをお奨めします。

このステップでの注意!!

 在留資格認定証明書の交付申請は、原則として外国人本人がすることとなっていますが、実際にはフィリピンにいる相手方が申請できるケースはまれですので、日本人配偶者が行なうこととなります。入管への申請は、ご自分で行なう場合大変労力を要するものです。書類が足りなければ、申請後書類の追加の連絡があり、認定書発行が遅くなります。内容に疑問を抱かれる場合は、綿密な調査を行なわれたり、不交付決定される場合も有ります。

 フィリピン側の業者やブローカーは、入管への対応は行なってくれません。唯一行政書士と弁護士が申請取次者として対応できるのみです。当事務所の有料サービスでは日本全国のお客様に対応しております。問題の無いフィリピン人配偶者はもちろん、書類上や過去の入国に問題のあるケースにも数多く接してきた経験から、ご自分で申請する場合よりも確実な認定書取得を実現します。もちろん取得率は100%です。

※当ページ内の情報は、基本的な事項です。実際の手続きでは多くの注意点が有ります。失敗しない婚姻手続きを進めるなら当事務所の有料サービスをご利用ください。

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