特定商取引法に基づく表記

店舗名

フィリピン結婚手続き情報センター

役務提供者

【大塚行政書士事務所】
代表 大塚祐一
〒861−4133
熊本県熊本市南区島町3−10−17
連絡先:096−358−7366
メール:info@ois-japan.com

尚、一部業務については下記企業との提携により役務の提供を行なう。

【有限会社ヒューマネクス】
代表取締役 大塚祐一
〒861−4133
熊本県熊本市南区島町3−10−17
連絡先:096−358−7366

〒112−0001
東京都文京区白山2−1−14
連絡先:03−6426−1800

【HUMANEX Management & Consultancy】
責任者 Ferdinand V. Meria
76 Dona Justina Street, Filinvest East, Barangay Mayamot, Antipolo City, Rizal, Philippines
連絡先:63−2−646−8230

業務責任者

大塚祐一

販売価格

1.初回無料相談

初回のみ無料
2.単位制有料相談(1単位あたり) 5,400円(税込)
3.手続きコンサルコース 54,000円(税込)
4.国内手続コース 162,000円(税込)
5.フィリピン手続コース 162,000円(税込)
6.トータル手続コース 324,000円(税込)
7.翻訳サービス 1種類4,320円(税込)〜
8.独身状況調査サービス 54,000円(税込)

9.その他の有料サービス

業務内容により事前に申し伝え
代金支払方法 当社指定の金融機関である銀行口座若しくは郵便口座へ振り込み又は直接現金にて支払い。
その他、PayPalを利用した電子決済も可能。PayPalによる決済の場合、申し込み受領後メールにて請求書を送付したうえで、PayPalの支払手続きに則って支払いの履行をしていただきます。
代金支払時期

1.無料メール相談については、一切の代金支払はなし
2.単位制有料相談について、申し込み後3日以内に上記の方法により全額の支払を完了すること
3.手続きコンサルコースについて、申し込み後3日以内に上記の方法により全額の支払を完了すること
4.国内手続きコースについて、申し込み後3日以内に上記の方法により手付金81000円を支払い、入管申請までに残額81000円の支払を上記の方法により完了すること
5.フィリピン手続きコースについては、申し込み後3日以内に上記の方法により手付金81000円を支払い、第一回目のフィリピン渡航までに残額81000円の支払を上記の方法により完了すること
6.トータル手続きコースについては、申し込み後3日以内に上記の方法により手付金81000円を支払い、第一回目のフィリピン渡航までに中間金として81000円を、残額16.2万円を入管申請までに上記の方法により支払完了すること
7.翻訳サービスについては、申し込み後3日以内に上記の方法により全額の支払を完了すること
8.独身状況調査サービスについては、申し込み後3日以内に上記の方法により全額の支払を完了すること
9.その他の有料サービスについては、料金について合意したあと申し込み後3日以内に上記の方法により全額の支払を完了すること

商品・役務提供時期

1.無料メール相談については電子メールにて相談を受けた後、当方の都合がつき次第メールにて回答を行う。
2.単位制有料相談について、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、代金支払確認後顧客の希望する時期に役務の提供を行なう。
3.手続きコンサルコースについて、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、代金支払確認後顧客より相談の依頼が有るごとに役務の提供を行なう。
4.国内手続きコースについて、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、手付金81000円の入金確認後役務提供を開始する。
5.フィリピン手続きコースについては、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、手付金81000円の入金確認後役務提供を開始する。
6.トータル手続きコースについては、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、手付金81000円の入金確認後役務提供を開始する。
7.翻訳サービスについては、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、料金全額の入金確認後役務提供を開始する。
8.独身状況調査サービスについては、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、料金全額の入金確認後役務提供を開始する。
9.その他の有料サービスについては、電子メール若しくは書面にて申し込みを受け付け、料金全額の入金確認後役務提供を開始する。

返品について  いずれの商品及び役務についてもその特性上返品は一切できないものとする。
 返金について、中途で依頼者もしくはその配偶者又は婚約者の責に帰する事由により手続が中断しその後の手続が不可能になった場合、すでに終了した手続に要した費用を控除した金額を返金するものとする。このとき、その過程の段階の如何に関わらず54,000円は基本相談費用として計上されたこととし返金できないものとする。